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2.対象となる範囲




 

 まず、この論文で取り上げるコーダがどのような人々であるのかについて、具体的に明示したい。政府が作っている『障害者白書 平成19年版』によれば、今日の日本には、「聴覚障害者」と認定されている18歳以上の人が約30万5000人存在している[1]。しかし、この統計は、あくまでも身体障害者手帳を持っている人の数であり、聞こえなくても障害者手帳の申請をしていない人はこの中に含まれていない。その一方で、「言語・聴覚障害者」と認定された人のうちの15%は、「障害発生」の年齢が65歳以上となっている[2]。65歳を過ぎて聞こえにくくなった人は、実生活においては「高齢者」と位置づけられることが多く、「聴覚障害者」という認識を自他ともに持っていない[3]。したがって、この論文が対象とするコーダとは、少なくとも自分の幼少期から親が聞こえない状態にあった人に絞られる。

 しかし、そうした聞こえない親の内実も多様である。日本で「聞こえない人」という時には、理念的には「ろう者」、「難聴者」、「中途失聴者」という三つの分類がある。「中途失聴者」は、音声言語を身につけた後に聞こえなくなった人である。一般の聞こえる人が思い描く「聞こえない人」に一番近いのがこの中途失聴者であると言われている。中途失聴者は音を失ったという感覚が強いため、聞こえない人の中でも聞こえないことを「障害」として最も強く意識している。また、中途失聴者は言葉を耳で聞いて知っているので、聞こえる人の唇を読むのがうまく、発音や音声言語の知識などは、聞こえる人とほとんど変わらない。こうした中途失聴者が用いる主なコミュニケーション方法は、音声言語に基づく筆談や声である。一方、「ろう者」とは、生まれつき聞こえないか音声言語獲得前に失聴し、ろう学校に通った経験を持ち、コミュニケーションの中心を手話に置く人を指す。中途失聴者と違って、聞こえるという経験をほとんど持たないろう者にとっては、音声言語の発音や言い回しは完全には理解できないものであり、音声言語の表記である文章表現を苦手とする人も少なくない。ろう者の多くは、複雑な文法や構文を持つ「ろう的手話(日本手話)」[4]を使っている。

  「難聴者」の定義は上の二つに比べるとやや曖昧である。聴力という点で見るのなら「難聴者」は「補聴器を使って音がある程度識別できる人」を指すとされるが、ラベルのつけ方は病院によっても違い、「ろう」が「重度難聴」と呼ばれることもある[5]。さらに、「難聴者」はコミュニケーション方法や教育環境によって定義されることもあり、「聞こえにくいという身体性を持ちながらも音声言語をコミュニケーションの中心としている人」とか、「普通校で教育を受けた聴覚障害者」と説明されることもある[6]。聴覚障害児に対する教育が子どもを音声言語社会に合わさせることをめざして行なわれてきたという現状に照らして言えば、「難聴者」と「ろう者」の区別はそれほど明確ではない。聴力的には重度の「ろう」でありながらろう児の集まる教育環境や手話から隔てられて育った人もいるし、ある時期まで普通校に通いながら途中でろう学校に移った人もいる。言語に対する態度もさまざまで、ろう学校に行った経験があっても手話を使わない「ろう者」、声を出して話す「ろう者」、ろう学校に行った経験はなくてもその後手話をコミュニケーションの中心に置くようになった「難聴者」も存在する。結論から言えば、「ろう者」、「難聴者」という区分は自他を位置づけるときにある程度目安とされるラベルでしかなく、実際には、ろう者コミュニティとの関わり方、手話に対する態度、聞こえないことをどう受けとめるかなどが、聞こえない人の人間関係を規定する重要な要素となっている。
  
 こうした親の多様性は、「コーダ」を定義する時には特に持ち出されないのが一般的である。たとえば、コーダの国際的組織であるコーダ・インターナショナル(CODA International)では、それが「聞こえない両親を持つ聞こえる成人のための非営利団体である」ということしか説明されていない[7]。同組織の入会申込書においても、「自分は聞こえる人で(両)親はろう/難聴(だった)」ことが、「投票権のある会員(voting member)」を「コーダではない賛助会員」と分ける指標として用いられており、「コーダ」かどうかを考える上で、親の聞こえの程度は言及されないのである[8]。アメリカのコーダの研究をした文化人類学者、ポール・プレストン(Paul Preston 1950~)も、インタビュー調査を依頼する時の条件を、「本人が18歳以上の聞こえる人で聞こえない両親を持っていること」のみとし、その際に「聞こえる」とか「聞こえない」ということについての判断基準は提示しなかった。そして、プレストンが実際に150人のコーダに行なったインタビューの結果からは、「聞こえない親」の聞こえの程度は様々であり、親が用いるコミュニケーション方法も年月や相手や状況によって変わっている実態が示された。さらに、親の聴覚障害の程度や聞こえなくなった年齢も、コーダの体験や認識にあまり違いをもたらしていないことが示唆された(Preston 1994=2003: 50-1, 73-6)。

 

 本論文では、こうした既存のコーダ組織やコーダ研究における「コーダ」の扱い方に倣い、聞こえない親の聞こえの程度やコミュニケーション方法については限定せず、「自分が生まれた時から両親が聞こえない/聞こえなかった15歳以上の聞こえる人」を中心的な研究対象として論じることにする[9]



[1] この数字は、『障害者白書 平成19年版』「第2編 障害者施策に関する基礎資料」の第1部第1節「3.障害種別の障害者数」に掲載された図表2-1-9「障害の種類別・性別にみた身体障害児・者の状況」に基づいている。

http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h19hakusho/zenbun/pdf/h2_1_1_3.pdf20071113日閲覧)

[2] 『障害者白書 平成18年版』「第2編 障害者施策に関する基礎資料」の第1部第1節「4.障害の発生年齢及び原因」図表2-1-12「障害発生時の年齢階級(身体障害者・在宅)」http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h18hakusho/zenbun/honpen/zu_02_01_12.html20071113日閲覧)

[3] 老人性難聴の場合は、障害者手帳の等級も4級から6級の場合が多く、「障害」として見た場合にも、その程度は比較的軽度として扱われるようである(野澤 2001: 17)。

[4] ろう的手話は、音声言語とは別の手話としての文法を兼ね備えた手話言語で、日本では日本手話、アメリカではアメリカ手話がろう的手話にあたる。

[5] たとえば、鳥山稔編,2002,『言語聴覚士のための基礎知識 耳鼻咽喉科学』医学書院,53ページでは、平均聴力レベルが3050デシベル未満が「軽度難聴」、5070デシベル未満が「中等度難聴」、7090デシベル未満が「高度難聴」、90デシベル以上が「聾」と分類されている。喜多村健編,2002,『言語聴覚士のための聴覚障害学』医歯薬出版株式会社,113ページでは、平均聴力レベルが3040デシベル未満が「軽度難聴」、4070デシベル未満が「中等度難聴」、70100デシベル未満が「高度難聴」、100デシベル以上が「聾(重度難聴)」と書かれている。このように、同じ時期に出た同分野の本であっても、どの程度の聴力レベルを「難聴」と呼ぶかはそれぞれに異なっている。

[6] たとえば、木村・長谷川・上農(1996)の中で、木村晴美氏は、自分は「難聴者」という言葉を、「ろう者の社会のメンバーではない人」、すなわち「インテグレーションした人、ろう学校の経験がない人」という意味で使っていると発言している。ろう学校に通った経験を持つ人の中には、木村氏のような意味合いで「難聴者」という言葉を使う人が多い。

[7] これは、コーダ・インターナショナルのサイトのトップページの記述である。

http://www.coda-international.org/index.html20071113日閲覧)

[9] しかし、実際に筆者が調査を行なった中には、親の一方のみが聞こえない人、(産みの親ではない)育ての親が聞こえない人、年齢がもっと若い人も含まれている。「コーダ」の範囲が厳密に定義されておらず、手話を使う親と関わって育ったという点を重視してコーダの交流やネット上のやりとり(ミクシィにおける「コーダ・コミュニティ」など)がおこなわれている日本の現状を考えると、こうした人々を除外して考える理由を見出せなかった。ただ、今後さらに「コーダ」の概念が社会に知られるようになり、「コーダ」として自認する人が増えていけば、両親が聞こえないケースと片親のみが聞こえないケース、親がろう学校に通った経験を持つケースとそうでないケース、年配の世代と若い世代などをもっと厳密に細分して、その違いを探るような研究をしていくことが望まれる。



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